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一般社団法人DPCA滋賀草津校・ルシア

お知らせ

2022年12月施行・ドローンの操縦に関する「国家操縦ライセンス制度」の創設について

2022年12月施行・ドローンの操縦に関する「国家操縦ライセンス制度」の創設について

2022年12月よりドローンの操縦に関する国家ライセンス制度が創設されます。

本ページでは本制度の概要とライセンスの取得方法、現行ドローンスクール修了者の取り扱いについてご案内します。

本ページの記載内容は2022年7月29日に国土交通省より公開された無人航空機の次期制度に関する政令・省令をもとに作成しています。


● 国家操縦ライセンス制度の概要

2022年10月現在、ドローンを操縦するうえで必須となる【免許】や【資格】は、存在しておりません。
ドローンの資格や免許は一般的には、ドローンスクールにて講習・試験を受けると、発行されます。

それらの資格は、ドローンの飛行の際に必要とされる【国土交通省への申請】時に資料の一部を省略できるというメリットや、

土地の管理者からの飛行許可の取得の際に資格の有無を求められるので、これらのシチュエーションで活躍しております。
業務でドローンを使用する際にもこれらの民間のドローン資格が、技術証明となりアドバンテージとなります。

このドローン資格に2022年12月5日から国家資格・国家ライセンスが追加されます。
しかし、国家ライセンス制度施行後も、航空法・小型無人機等飛行禁止法によるドローンの規制内容に変更はありません。
そのため国家操縦ライセンスを取得しなければ直ちにドローンが飛ばせなくなるといったことはありません。

では、国家資格になった場合どのような変化が訪れるのでしょうか?
現状、わかっていることを説明していきたいと思います。

 

 

● ドローン資格が国家資格になると・・・

国家資格の中でも2種類に分類される(一等資格・二等資格)

国家資格の取得は16歳以上

3年ごとの更新が必要

国交省への飛行申請が不要になる(場合による)

土地管理者の許可がより取りやすくなる可能性がある

講習受講し、身体検査と座学の試験に合格することで資格が発行される

国家資格がなくてもドローンは飛ばせる

民間資格も共存

民間資格取得者は経験者として、実地+座学の合計6時間で2等資格の講習終了

 

 

● 1等級と2等級

本制度は操縦者が無人航空機を安全に運用するために必要な知識及び能力を有することを証明するための制度として創設され、

「1等 無人航空機操縦士」「2等 無人航空機操縦士」の2つの区分で設定されます。

 

 

 

● 今・ドローンフライトオペレーター講習を受講するメリット

ドローンスクールに通って民間のライセンスを取得している場合、経験者という扱いとなります。

経験者は二等の場合、国家ライセンス講習を座学4時間実技2時間合計6時間受講することで、指定試験機関にて実地を免除された試験を受けることができます。

※ドローン操縦経験のない初心者は、座学10時間以上、実技10時間以上の受講が必要となります。

 

 

 

 

Point1 時間・費用のコストを削減できる!

国家操縦ライセンス取得に当たって追加で必要となる学科講習・実地講習の必要時間が大幅に軽減されます。

そのため必要となる費用・講習日数も少なくなります。

 

 

Point2 国家操縦ライセンスの学科試験・修了審査にも対応できる知識・技術を先行して学べる!

ドローンフライトオペレーター講習は国家操縦ライセンス制度も見据えたカリキュラム設定がされています。

本カリキュラムを監修する一般社団法人DPCAは国内の講習団体で唯一、国土交通省の幹部向けにデモンストレーションを実施しています。

 

 

Point3 一早く国家操縦ライセンスを取得するための追加講習が受講できる!

登録講習機関の開校も予定しています。制度開始時には修了者に対して一早く追加講習のご案内をします。

 

 

現行の講習日数・価格での開講は、ライセンス制度開始前の11月までとなります。

ドローンスクールの受講をご検討中の方はぜひお早めにご受講ください!

 

 

 

国家操縦ライセンス制度や、現行の法規制等について知れるドローンスクール体験説明会も随時開催中です。